告 示

改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対応は
から事業主の義務となる。
施行まで残り14日。

厚生労働省告示 令和8年第51号 · 全事業主対象
2026.10.01 施行 · 改正労働施策総合推進法 · 厚労省告示令和8年第51号

退職届で、
初めて知ることになる。

先週の火曜、17時42分。あなたの店のレジで、お客様が20分間、新人スタッフを怒鳴り続けました。彼女は誰にも言わず、記録も残しませんでした。11日後、あなたはそれを退職届で知ります。

盾守は、現場のワンタップから監査品質の証拠パケットまでを3分でつなぐ、カスタマーハラスメント対応の記録基盤です。10月1日以降、この記録は事業主の義務になります。

デモを予約する →3分の流れを見る
現場の実情 · THE OPERATOR'S NUMBERS
60%
のカスハラ事案は、どこにも記録されない
+11日
本部が発覚するまでの平均日数
91日
義務化(10月1日)までの残り日数
火曜 17:42 · A TUESDAY WITH 盾守

同じ火曜が、
こう変わる。

スタッフの操作はワンタップだけ。以降は記録が勝手に進みます。

時刻できごと担当
17:42:09レジ前で怒声。スタッフがポケットの中でワンタップ、記録開始。スタッフ(BYOD)
17:45:31厚労省6類型に自動分類:暴言 VERBAL_ABUSE · 重大度 HIGH · 確信度 0.91。盾守(自動)
17:46:02証拠パケット(事案記録書)を自動起案。SHA-256で封緘。盾守(自動)
17:52:44店長がスマホで確認・承認。本部コンプライアンス部へ自動報告。店長
+3日本部が対応方針を記録。スタッフに面談とフォローアップ。退職届は届かない。本部 HR

五つの柱 · 捕捉から集計まで、一本の流れ

PHASE 0 WORKFLOW · 5 STAGES
01

捕捉 Capture

私物スマホでワンタップ。音声と文字起こしが端末内で始まる。目立たない。オプトイン、30日で自動削除。

SMARTPHONE_BYOD · ONE TAP
02

分類 Classify

厚労省の6類型(暴言・脅迫・不当要求・執拗・セクハラ・身体的暴力)に、規則とLLMの二段で分類。重大度・確信度・根拠つき。

MHLW 6-CATEGORY · RULES + LLM
03

文書化 Document

監査品質の証拠パケット(事案記録書PDF)を自動起案。タイムスタンプ、SHA-256ハッシュ、厚労省様式スタンプ。

AUDIT-GRADE PDF · SHA-256
04

対応 Escalate

スタッフ → 店長 → 本部 → 外部(社労士・弁護士・警察)。重大度が経路を決め、各段の対応が記録に残る。

SEVERITY-ROUTED LADDER
05

集計 Aggregate

本部ダッシュボードで拠点横断の把握。四半期の厚労省様式報告書・保険提出資料をワンクリックで出力。

HQ DASHBOARD · QUARTERLY EXPORT

+ 匿名のスタッフフィードバック窓口。店長ではなく、本部人事にだけ届きます。

3.2
捕捉 → 証拠パケット(中央値)
92%
導入拠点の捕捉率
6類型
厚労省タクソノミー準拠
7
証拠パケットの保管期間
料金 · PRICING

隠れた料金は、
ありません。

初期費用ゼロ。契約は月次。値引き交渉の代わりに、90日の無料実証をどうぞ。

項目料金備考
基本料金¥20,000 / 拠点 / 月店舗・施設・センター単位
スタッフ利用¥1,500 / 名 / 月捕捉アプリ利用者のみ課金
無料実証(POC)¥0 × 90日一業種一社。全機能。
例:12拠点・スタッフ180名¥510,000 / 月240,000 + 270,000

税別 · 最低利用期間なし · 解約時、証拠パケットは全件エクスポートのうえ引き渡します

誓約 · WHAT WE WON'T DO

私たちがしないこと。

  1. 録音音声を、学習・分析・営業などいかなる二次利用にも使いません
  2. 捕捉機能を、スタッフの勤務監視に転用させません。契約で禁止します。
  3. 匿名フィードバックを、店長・拠点責任者に開示しません。宛先は本部人事のみです。
  4. 弁護士・警察対応の「代行」を謳いません。私たちが作るのは、彼らが使える記録です。
  5. お客様のデータを、広告・第三者提供に使いません。収益は利用料だけです。
この五項が守れない構成のご依頼は、契約をお断りしています。(Howard) Founder, Tatemori
よくある質問 · FAQ

導入前に、
よく聞かれること。

録音は法的に問題ありませんか。
業務上の必要に基づく従業員保護目的の記録であり、当事者(スタッフ)の同意を前提とします。店頭掲示による包括的告知の雛形もご提供します。個別の適法性判断は顧問弁護士・社労士のレビューを推奨し、そのための記録形式(事案記録書)を整えています。
就業規則の改定は必要ですか。
2026年10月の義務化にあたり、カスハラ対応方針の明文化が求められます。厚労省指針に沿った就業規則の条文例と社内周知文の雛形を、導入時に無償で提供します。
スタッフの端末に何が入りますか。
捕捉アプリのみです。位置情報・連絡先・写真へのアクセスは要求しません。録音はワンタップで開始し、音声原本は30日で自動削除されます。
誤検知や過剰分類が心配です。
分類は必ず確信度と根拠つきで出力され、店長の確認を経て確定します。自動確定は行いません。低確信度の事案は「要人間判断」として明示されます。
既存の通報窓口・内部監査と重複しませんか。
盾守は「現場の一次記録」に特化しています。既存のホットライン・内部監査には、証拠パケット(PDF)とCSVエクスポートで接続します。置き換えではなく、入口の整備です。
次のステップ · NEXT STEP

義務化まで91日。
記録の仕組みは、一週間で立ち上がります。

30分のオンラインデモで、貴社の現場を想定した捕捉から証拠パケットまでの実際の流れをご覧いただけます。

時間を選ぶ / Pick a time →資料PDFを受け取る ↓
90日無料実証 · POC

全機能 · 1業種1社 · 貴社データは実証終了時に全件返却または削除。

現在受付中:小売 1枠 · 宿泊 1枠 · BPO 締切済